- 外資系の広報にビジネス英語は求められるが、読解のみで足りるケースもある(紹介の現場で見ていること)
- 求人票の「必須」だけで判断せず、面談で実務の英語を確かめる(この記事の整理)
- 外資系の年収の目安は、実務3年程度でPR会社が480万〜800万円、事業会社が500万〜900万円(最低〜最高の実感値)
- 年収を決めるのは所属先の種類より、PRを経営や事業成果につなげられるか。英語だけでは足りない(見立て)
- 中国や韓国などアジア企業の日本進出も増えている(紹介の現場で見ていること)
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広報として働いていて、外資系の広報への転職を考え始めました。英語にはあまり自信がなくて、どこまで必要なのか、年収はどのくらいなのかが気になっています。
PRキャリアエージェントが紹介の現場で複数の企業を見る限り、外資系の広報では、ビジネス英語は求められます。ただし、実際には読解のみで足りるケースがあります。年収は、PRキャリアエージェントが面談や求人票で見ている実感値で、実務3年程度なら、外資系のPR会社が480万〜800万円、外資系の事業会社が500万〜900万円です(複数の業界・企業で見た最低〜最高の目安です)。
外資系の広報に、英語はどこまで求められるのか

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えっ、英語は読むだけで足りるケースがあるんですか!? ビジネス英語は求められるのに?
はい。求められるのに読解のみで足りるケースがある、というのは、一見そぐわないように聞こえますよね。
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聞こえます(笑) 「読解のみ」というのは、話したり書いたりしなくていい、ということですか?
そこまでは、この記事では示せません。どんな仕事なら話さなくてよいのか、書かなくてよいのかといった中身は、求人ごとに確かめる必要があります。
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そのケースは、どのくらいあるものなんでしょう?
割合や件数は、PRキャリアエージェントの手元の資料になく、この記事では示せません。読解のみで足りることを前提にしてよいとも、読解では足りないことを前提にすべきだとも言えません。どちらか一方を一般化しないのが、この話を読むときの前提です。「読解のみで足りるケースがある」は、英語が苦手でもよい、という意味には読めません。次の節で、求人票の書き方との関係を見ましょう。
求人票の「英語必須」は、実務の英語と同じなのか
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求人票に「英語必須」と書いてあると、実務でもずっと英語を使う仕事なのかと思ってしまいます。
同じとは限りません。PRキャリアエージェントは、要件は必須でも、実務は読解で足りるケースがあると見ています。求人票の記載と実務の英語が同じかどうかは、求人ごとに違うからです。なお、PRキャリアエージェントが挙げる採用が決まらない企業の共通点の一つ、「求人の要件と候補者の実態の食い違い」の例にも、英語を必須にしていることが入っています。ただ、なぜ決まらない理由になるのかは、示せません。
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じゃあ、「英語必須」と書いてあっても、まず応募してみていいということですか?
応募の結果をお約束することはできません。ここからは「この記事の整理」、つまり、この記事としての読み方です。求人票の「必須」の一言だけで判断せず、面談で、実務で英語を使う場面を確かめるとよいのではないでしょうか。確かめる中身は、最後の手順にまとめます。
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必須かどうかより、実務で何をするのかを聞く、ということですね。
はい。では次に、年収の目安を見ましょう。
外資系の年収の目安(実務3年程度と実務10年くらい)
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年収も聞かせてください。外資系の広報は、高いイメージがあります。
目安は、このあとの図と表のとおりです。その前に、読み方の大前提を一つ置かせてください。これはPRキャリアエージェントの見立てで、統計から導いた結論ではありません。
- 年収を決めるのは「PR会社か事業会社か」ではなく、PRをどこまで経営や事業成果につなげられるか
- 最も影響が大きいのは、業界の給与水準、企業規模・収益力、職位、担う責任、専門性の希少性の掛け合わせ
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外資系かどうかの前に、PRを経営や事業成果につなげられるか、なんですね。
はい。そのうえで、数字を見てください。次の図と表は、PRキャリアエージェントが登録者との面談や求人票の提示額から見た実感値で、測定した平均ではなく、現場の感覚値です。賞与・固定残業代を含む額面で、実務3年程度と実務10年くらいに分けています。図では、外資系を濃い色にしています。

| 区分 | 年収の目安(実務3年程度) | 年収の目安(実務10年くらい) |
|---|---|---|
| PR会社 × 日系 | 400万円〜600万円 | 600万円〜900万円 |
| PR会社 × 外資系 | 480万円〜800万円 | 650万円〜1200万円 |
| 事業会社 × 日系 | 430万円〜700万円 | 600万円〜1000万円 |
| 事業会社 × 外資系 | 500万円〜900万円 | 700万円〜1300万円 |
- 実務3年程度と実務10年くらいを前提にした数字です。経験年数が違う場合に、そのまま当てはめないでください
- 区分ごとの目安です。特定の求人の提示額ではありません
- 幅は、1企業の事例ではなく、複数の業界・企業で見た最低〜最高です。平均でも、よく見る範囲でもなく、件数も分かりません
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この表から、外資系と日系の違いは、どう読めばいいんでしょう?
外資系の人の年収が日系より高いとは、この表からは言えません。表の数字は、最低と最高の幅だからです。この記事の整理として読み取れるのは、最低の額は区分ごとの差が小さく、外資系は最高の額が高くて、幅が広く見える、というところまでです。外資系の中でどのあたりに集まっているのかは、この数字からは分かりません。
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幅が広いのは、どうしてなんでしょう?
外資系には、高くなる理由と低くなる理由の両方があると見ています。次の節で、項目ごとに見ましょう。
外資系で高くなる理由と、低くなる理由
ここも、PRキャリアエージェントの見立てです。まず、高くなる理由です。
- 職務内容と責任を基準に報酬を決めるジョブ型が多い
- 英語と日本市場のPR経験を併せ持つ人材が少ない
- 日本法人で広報を一人、または少人数で担うケースがある
- 本社やAPACとの調整、危機管理、経営陣への対応まで求められることがある
- グローバル企業の給与レンジが、日本企業より高い場合がある
- 業績賞与や株式報酬が付くことがある
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低くなる場合もありますか?
あります。次のように見ています。
- 日本法人の規模が小さく、広報予算も少ないことがある
- 戦略立案ではなく、本社制作物の翻訳やローカライズが中心になることがある
- 正社員ではなく、契約社員や業務委託で採用することがある
- 基本給は高くても、退職金、住宅手当、福利厚生が少ないことがある
- 賞与の比率が高く、目標未達のときに実際の年収が下がることがある
- 日本市場からの撤退や組織再編のリスクが、報酬に織り込まれていることがある
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同じ外資系でも、真逆の理由が並んでいますね。
はい。この記事の整理としては、前の節で見た外資系の幅の広さは、高くなる理由と低くなる理由がどちらもあることと関係しているのではないでしょうか。個別の求人でどちらが当てはまるかは、求人票や面談で確かめる必要があります。ところで、高くなる理由には英語も入っていました。次の節で、英語と年収の関係を見ましょう。
英語ができれば、年収は上がるのか
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高くなる理由に「英語と日本市場のPR経験を併せ持つ人材が少ない」とありました。英語ができれば、年収は上がるということでしょうか?
PRキャリアエージェントは、「英語ができる」だけでは足りないと考えています。外資系なら英語だけで高年収になる、というのも誤解だと見ていて、評価されるのは、英語を使って、本社や経営、日本のメディアを動かせることです。
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英語に加えて、何ができる人が希少なんですか?
希少なのは、次のことまでできる人材だと見ています。英文リリースの作成、海外本社への説明、日本独自のメディア環境の翻訳、危機対応です。
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ちょっと待ってください。さっきは「読解のみで足りるケースがある」と聞きました。英文リリースまで書ける人が評価されるなら、話が食い違いませんか?
いいところに気づきましたね(笑) ここは、この記事の整理です。読解のみで足りるというのは、複数の企業で見ている、実務で求められる英語の範囲についての傾向です。英文リリースの作成や海外本社への説明は、年収が高くなる理由についての見立てです。二つは、別の話として読むのがよいのではないでしょうか。読解のみで足りるケースと年収を結びつける材料や、英語力の高さと年収の関係を示す数字は見当たらないので、英語力と年収を、因果で結ばないのが、この記事の読み方です。
アジア企業の日本進出と、言語・AIの話
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外資系というと、欧米の会社を思い浮かべます。
PRキャリアエージェントは、欧米だけでなく、中国や韓国などアジア企業の日本進出も増えていると見ています。そのため、言語を習得したり、AIを活用したりすることで、選択肢が広がると考えています。どの言語がどのくらい求められているのか、AIを具体的にどう活用するのかは、示せません。
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さっきの年収の表の「外資系」には、アジア企業も入っているんでしょうか?
どのくらい含まれているのかは、示せません。ここは、この記事の整理です。外資系という一つの区分の中に、いろいろな企業が入っている前提で、表の数字を読むのがよいのではないでしょうか。
額面で比べる前に、確かめたい項目
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外資系の求人を比べるとき、額面だけ見ればいいんでしょうか?
PRキャリアエージェントは、額面だけでなく、固定残業、賞与、株式報酬、退職金、福利厚生、労働時間まで含めた実質報酬で比べるのがよいと考えています。この記事の表の数字は、賞与・固定残業代を含む額面です。
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外資系では、何を見ればいいですか?
この記事の整理として、低くなる理由で挙げた項目が、そのまま確かめる項目になります。確かめ方は、次の手順にまとめます。
自分の状況に当てはめて考える
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結局、外資系に転職するとき、英語の準備と年収の見方は、どう進めればいいんでしょうか?
ここからは、この記事の整理です。数字や傾向で決められることではなく、確かめる順番の一例として、次の手順をおすすめします。
- 求人票で、英語がどう書かれているか(必須か、歓迎か、業務で使う場面が書かれているか)を確かめる
- 面談で、実務で英語を使う場面を聞く。読むだけで足りるのか、それ以外も必要なのかを確かめる
- 今の仕事で、英語に触れている場面と、日本市場でのPR経験を、書き出しておく
- 本社やAPACとの調整、危機管理、経営陣への対応まで求められるのか、本社制作物の翻訳やローカライズが中心なのかを、求人票や面談で確かめる
- 年収は、自分の経験年数に近い表の目安と見比べる。違う経験年数のときは、担当のキャリアアドバイザーに金額感を確認する
- 求人票の額面に含まれる固定残業代や賞与の中身、退職金、住宅手当、福利厚生、労働時間まで含めて、実質報酬で比べる
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3番の「日本市場でのPR経験」は、どうして入っているんですか?
高くなる理由に、英語と日本市場のPR経験を併せ持つ人材が少ない、という項目があったからです。ただ、これも、英語と年収を結びつけるものではありません。自分の手元にあるものを、整理しておくための項目です。
- 「実感値」は、登録者との面談や求人票の提示額から見た数字で、測定した平均ではありません
- 「見立て」は、PRキャリアエージェントの現場の見解で、統計から導いた結論ではありません
- 「紹介の現場で見ていること」は、複数の企業で見ている傾向で、割合や件数は示せません
- 「この記事の整理」は、この記事としての読み方です
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英語や金額感を個別に確かめたいときは、どうすればいいんでしょう?
個別の求人の英語の範囲や金額感は、担当のキャリアアドバイザーに確認してください。転職の結果を約束するものではありません。年収の決まり方は広報の年収、PR会社と事業会社でどう違うかで、転職したときの仕事の変化はPR会社から転職するなら、事業会社か別のPR会社かで、あわせてまとめています。
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ありがとうございました! 英語は「必須」の文字だけで決めず、実務を確かめる。年収は大前提とセットで読む。この二つを持って、求人を見てみます。
よかったです! 英語も年収も、傾向は傾向、見立ては見立てとして、ご自身の状況に当てはめてみてくださいね。




