- 年収を決めるのは所属先より、PRをどこまで事業成果につなげられるか(見立て)
- PRキャリアエージェントの実感値では、4区分を通した最低〜最高は実務3年程度で400万〜900万円、実務10年くらいで600万〜1300万円(額面)
- 経験年数で大きく動き、どの区分が有利かは決まらない
- 額面だけでなく、賞与・固定残業代の中身や福利厚生まで含めて比べる(見立て)
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PR会社で広報をしている立場からの質問なのですが、転職先を事業会社にするか、別のPR会社にするかで迷っています。事業会社のほうが年収は高いと聞くのですが、実際のところはどうなんでしょうか?
所属先の種類で決まるわけではない、というのがPRキャリアエージェントの見立てです。「見立て」は、現場の見解のことで、統計から導いた結論ではありません。
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所属先だけでは決まらないとなると、何で決まるんでしょうか?
年収を決めるのは所属先なのか

PRをどこまで経営や事業成果につなげられるかで、評価される年収が変わると考えています。
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PRを経営や事業成果につなげる……。ちょっと大きな話ですね(笑) 年収には、ほかにどんな条件が関わるんですか?
年収に影響する条件としては、「業界の給与水準」「企業規模・収益力」「職位」「担う責任」「専門性の希少性」の掛け合わせが最も大きいと見ています。
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そこに「PR会社か事業会社か」は入っていないんですね。
はい、その見立てです。ただし、PR会社か事業会社かで、年収を左右するものの中身は違うとも見ています。
区分別の年収の目安(実務3年程度と実務10年くらい)
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では、肝心の数字を教えてください!
次の表は、PRキャリアエージェントが登録者との面談や求人票の提示額から見た実感値で、実務3年程度と実務10年くらいに分けています。幅は、1企業の事例ではなく、複数の業界・企業で見た最低から最高の目安で、賞与や固定残業代を含む額面です。測定した平均ではなく、現場の感覚値です。
| 区分 | 最低〜最高の実感値(実務3年程度) | 最低〜最高の実感値(実務10年くらい) |
|---|---|---|
| PR会社 × 日系 | 400万円〜600万円 | 600万円〜900万円 |
| PR会社 × 外資系 | 480万円〜800万円 | 650万円〜1200万円 |
| 事業会社 × 日系 | 430万円〜700万円 | 600万円〜1000万円 |
| 事業会社 × 外資系 | 500万円〜900万円 | 700万円〜1300万円 |
- 実務3年程度と実務10年くらいの実感値です。ほかの経験年数やマネージャー級の区分別の数字は、PRキャリアエージェントの手元の資料にないため、この記事では扱っていません。そのまま当てはめないでください
- 区分ごとの、賞与・固定残業代を含む額面の目安です。特定の求人の提示額ではありません
- 件数は、PRキャリアエージェントの手元の資料に記載がありません。「事業会社のほうが高い人が多い」とも「PR会社のほうが多い」とも、この数字からは言えません
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表を見ると、事業会社の外資系の数字が高く見えます。やっぱり、事業会社のほうが高いんでしょうか?
この表だけでは、そうは言えません。ここからは、この記事の整理です(表を読んでこの記事が整理したことで、見立てとは分けて書きます)。最低の数字は区分ごとの差があまり大きく見えず、差が大きく見えるのは最高の数字です。経験年数でも、目安は大きく動きます。
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最高の数字に届くかどうかは、所属先で決まるんですか?
そこから先は、PRキャリアエージェントの見立てです。所属先より、役割や条件の影響が大きいと考えています。
PR会社と事業会社で差が出る理由
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所属先の種類で決まるわけではないにしても、PR会社と事業会社で、年収の決まり方に違いはあるんですか?
PRキャリアエージェントは、あると考えています。給与の原資が違うためで、PR会社はクライアントから受け取るフィー、事業会社は本業で得た利益が原資になる、と見ています。観点ごとの次の表も、同じ見立てです。
| 観点(見立て) | PR会社 | 事業会社 |
|---|---|---|
| 給与の原資 | クライアントから受け取るフィー | 本業で得た利益 |
| 評価されやすい能力 | メディアリレーション 企画 案件運営 営業 複数案件対応 | 経営戦略との接続 社内調整 ブランド管理 危機管理 事業成果 |
| 役割 | 外部支援者 | 意思決定に関わる当事者 |
| 年収を左右するもの | 担当売上、粗利、受注力、チーム管理 | 所属業界、会社規模、役職、経営への影響度 |
| 年収の特徴 | 若手ポジションが多く、平均値は低く見えやすい | 高収益業界・大手企業では高くなりやすい |
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PR会社の年収は、どんな仕組みで決まるんですか?
PR会社は基本的に「人の稼働時間をフィーに変える」ビジネスだと見ています。クライアントのフィーから人件費・営業費・オフィス費をまかなうため、一人あたりの報酬には構造的な上限が生まれやすいと考えています。
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上限があるなら、PR会社は年収が上がりにくいということですか?
PR会社には若手のポジションが多いぶん、平均値が低く見えやすいと見ています。ただ、平均が低く見えることと、役割しだいで高くなる人がいることは両立するのではないでしょうか。
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役割しだいで高くなる人は、どんな役割なんですか?
役割による年収の違い

PRキャリアエージェントは、所属先よりも、経営や売上にどれだけ近い役割かが年収を左右すると考えています。図のとおり、PR会社にも事業会社にも、年収が上がりにくい役割と、高くなりやすい役割があると見ています。PR会社では、営業・粗利・組織を持つディレクターは高くなりやすく、メディアプロモート中心の担当者は、上限が低くなりやすいと見ています。
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同じPR会社でも、役割で違うんですね。事業会社のほうはどうですか?
事業会社では、広報を経営機能として扱う会社は高くなりやすいと見ています。逆に、広報をリリース作成やSNS更新の実務担当として扱う会社は、上がりにくいのではないでしょうか。同じ「事業会社」でも、広報の位置づけで変わると考えています。
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事業会社なら必ず高い、というわけではないんですね。
そう見ています。ここまでが見立てです。この記事の整理としては、別のPR会社に移る選択肢を考えるなら、移った先で担う役割が、いまと同じ担当者の位置なのか、営業や粗利、組織を見る側に近づくのかを、確かめる価値があるのではないでしょうか。
外資系は高いのか、低いのか
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外資系なら、年収は高くなるんでしょうか?
外資系には、高くなる理由と低くなる理由の両方があると、PRキャリアエージェントは見ています。まず、高くなる理由です。
- 職務内容と責任を基準に報酬を決めるジョブ型の会社が多い
- 英語と日本市場のPR経験を併せ持つ人材が少ない
- 日本法人で広報を一人、または少人数で担うケースがある
- 本社やAPACとの調整、危機管理、経営陣への対応まで求められることがある
- グローバル企業の給与レンジが、日本企業より高い場合がある
- 業績賞与や株式報酬が付くことがある
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英語ができれば、それで高くなるんでしょうか?
「英語ができる」だけでは足りないと考えています。評価されるのは、英文リリースの作成、海外本社への説明、日本独自のメディア環境の翻訳、危機対応までできる人材だと見ています。外資系の広報で実務に求められる英語の範囲は、外資系の広報に転職するとき、英語と年収はどう見るかで別にまとめています。
- 日本法人の規模が小さく、広報予算も少ないことがある
- 戦略立案ではなく、本社制作物の翻訳やローカライズが中心になることがある
- 賞与の比率が高く、目標未達のときに実際の年収が下がることがある
- 日本市場からの撤退や組織再編のリスクが、報酬に織り込まれていることがある
- 正社員ではなく、契約社員や業務委託で採用することがある
- 基本給は高くても、退職金、住宅手当、福利厚生が少ないことがある
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外資系の幅が広いのは、高い理由と低い理由の両方があるからなんでしょうか?
ここはこの記事の整理ですが、関係しているのではないかと考えています。個別の求人でどちらが当てはまるかは、求人票や面談で確認する必要があるのではないでしょうか。
PR会社から事業会社に移ると、年収は下がるのか
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周りで「事業会社に移ったら年収が下がった」という話を聞くんです。あれは、本当にあることなんでしょうか?
PRキャリアエージェントは、一部では起こるものの、いつでも当てはまる法則とまでは見ていません。まず、下がるケースを挙げます。
- PR会社でマネージャーだったが、事業会社ではマネージャーではなく担当者(プレイヤー)のポジションで採用される
- 複数業界のPR経験はあっても、応募先業界の専門知識がない
- メディアリレーションは強いが、社内調整や経営広報の経験がない
- 前職の年収に、固定残業代や業績賞与が多く含まれていた
- 未経験領域へのキャリアチェンジとして採用される
- 希望する働き方や福利厚生を優先して、年収を下げている
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最後の「働き方や福利厚生を優先して、年収を下げている」は、本人が選んでいる場合もあるんですね。
そういう場合もあると見ています。
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反対に、上がりやすい人はどんな人なんですか?
次のような人は上がりやすいと考えています。
- PR戦略の立案から実行まで説明できる
- 経営者や役員と直接仕事をした経験がある
- 危機管理、IR、採用広報、社内広報などの領域を持っている
- PRを事業成果や企業価値向上につなげた実績がある
- マネジメント経験がある
- 英語、デジタル、SNS、データ分析を組み合わせられる
- 金融、医薬、IT、消費財など、専門性の高い業界経験がある
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PR会社での経験年数が長ければ、事業会社でも同じ職位になるんでしょうか?
経験年数がそのまま事業会社での職位になるとは限らないと見ています。意思決定、社内調整、予算、危機対応を、どこまで担ってきたかが見られるのではないでしょうか。
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メディアの人脈が広ければ、高く評価されるんでしょうか?
人脈だけでなく、再現性のある戦略、事業貢献、チーム運営まで説明できるかが問われると見ています。
年収の額面と、実質報酬
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転職先を比べるとき、年収の額面を見れば十分だと思っていました。
PRキャリアエージェントは、額面だけでなく、額面に含まれる固定残業代や賞与の中身、株式報酬、退職金、福利厚生、労働時間まで含めた実質報酬で比べるのがよいと考えています。額面が同じでも、中身が違うことがあるためです。
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確かに、固定残業代が含まれているかどうかで、見え方が変わりそうです。
ここから先は、この記事の整理です。この記事の区分別の目安も、賞与や固定残業代を含む額面です。求人票の額面と見比べるときは、中身まで並べて見るのがよいのではないでしょうか。
| 見る項目 | 見るときの視点(この記事の整理) |
|---|---|
| 固定残業代 | 年収に含まれているのか |
| 賞与 | 年収に含まれているのか、目標との関係で変わるのか |
| 株式報酬 | 付く可能性があるのか |
| 退職金 | 制度があるのか |
| 福利厚生 | 住宅手当など、何が用意されているのか |
| 労働時間 | 額面に見合う働き方なのかどうか |
自分の状況に当てはめて考える
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自分が転職先を比べるなら、何から確認すればいいんでしょうか? 数字の表を見ても、まだ決めきれなくて。
どちらが高いかは、この記事では決められません。年収を決めるのは所属先の種類ではない、というのがPRキャリアエージェントの見立てだからです。次は、この記事の整理です。表は、実務3年程度と実務10年くらいの、所属先と日系・外資系ごとの目安として見ます。そのうえで、「移った先で担う役割が、いまより経営や売上に近づくのか」と「実質報酬で比べると中身はどうなのか」を自分に問いかけると、考える材料になるのではないでしょうか。手順にすると、次のとおりです。
- 区分別の表が実務3年程度と実務10年くらいの実感値であることを確認し、自分の経験年数に近いかを見る。違うときは、担当のキャリアアドバイザーに金額感を確認する
- 今の仕事で、PR戦略の立案から実行までを説明できるかを書き出す
- 経営層との仕事、危機管理、マネジメント、専門性のある業界経験など、手元にあるものを確認する
- 移った先で担う役割が、いまより経営や売上に近づくのか、同じ位置にとどまるのかを、求人票や面談で確かめる
- 固定残業代や賞与の中身、福利厚生、労働時間まで含めて、実質報酬で比べる
- 年収のほかに、優先したい働き方や福利厚生があれば、並べて考える
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手順の最後にある「年収以外に優先したいこと」は、どうして入っているんですか?
先ほどの下がるケースにあったとおり、働き方や福利厚生を優先して年収を下げる人もいると見ています。年収と並べて考えておくのがよいのではないでしょうか。
- 実感値は、登録者との面談や求人票の提示額から見た現場の感覚で、測定した平均ではありません
- 見立ては、PRキャリアエージェントの現場の見解で、統計から導いた結論ではありません
- この記事の整理は、表や見立てを読んでこの記事がまとめた読み方で、見立てとは分けて書いています
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転職先の金額感は、結局どこで確かめればいいんでしょうか?
個別の求人の金額感は、担当のキャリアアドバイザーに確認してください。この記事は、転職の結果を約束するものではありません。
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年収のほかに、仕事そのものがどう変わるのかも気になります。
転職したときの仕事の変化は、別の記事で、PRキャリアエージェントが紹介の現場で見ていることとしてまとめています。PR会社から転職するなら、事業会社か別のPR会社かをあわせて読んでみてください。
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ありがとうございました。数字の出どころも、見立てなのかどうかも分かって、落ち着いて考えられそうです!
よかったです! 数字は実感値、見立ては見立てとして、ご自身の状況に当てはめてみてくださいね。




